仮想通貨は今後普及するのかーーー！

こんにちは。
インターパークシステム事業部所属の山口です。

今回、注目したのは『仮想通貨』です。みなさん『仮想通貨』ってご存じですか！？
今ではほとんどメディアに登場することもなくなりましたね。
そもそもまだ存在するのでしょうか。。。

『仮想通貨』とはそもそもなんなのか！？『ビットコイン』とは？
『仮想通貨』の現状を市場の浸透状況と今後日本で普及する可能性があるか、技術的な仕組みも合わせて勉強していきましょうー。

正直、仮想通貨に着目したわけではありません。笑）
システム事業部では来年の新サービスに向けてアイディア出し（ブレスト）を行っていますが、自分自身もなかなアイディアが出ず困っていた時にふと、日経新聞が目に留まり何気なく読んでみることにしました。

ウィキペディア（Wikipedia）によると
"仮想通貨（かそうつうか）とは法定通貨に対して特定の国家による価値の保証を持たない通貨のこと。"

うーん。よくわかりませんねー。
我々が日常使っている「百円」、「千円札」などの紙幣は中央銀行（日本では日本銀行）のみが発行しています。

また、経済状況によっても貨幣の「価値」が変動します。

最近ではアメリカ大統領に「ドナルド・トランプ氏」が当選しましたが、株価が大暴落しましたね。
11月9日の当選日に一時は「為替相場 ドル・円」が約4円の振り幅になりました。
※ちなみに通常は1日1円程度の振り幅です。

円やドルのように国が法律で定めた通貨ではないが、ネット上の取引に利用される「お金」のようなものとなります。

我々が日常使っている「百円」、「千円札」などの紙幣とは異なり貨幣を発行する中央銀行が存在せず、発行を司る組織や流通を管理する組織が存在しない電子通貨となります。

仮想通貨は、2008年10月31日に「Satoshi Nakamotoという人物が投稿した「Bitcoin:A Peer-to Peer Electronic Cash System」という原文から始まりました。
これを元にして作られたソフトウエアが、世界初の仮想通貨「ビットコイン」です。
2009年1月の完成と同時に配布され、同年10月に「1BTC（ビットコイン）=0.00076ドル」という値段が付きました。

仮想通貨の仕組みは、暗号技術（ブロックチェーン）と呼ばれる技術によって成り立っています。

まら、600以上の種類が存在し、専門の取引所で円やドルなどと交換します。

日本国内でビットコインを手に入れるには、仮想通貨と現金を交換する取引所で電子財布「ウォレット」を作る必要があります。
主な取引所は国内に7社。bitFlyer社が有名です。
各社のサイトで名前やメールアドレスなどを登録し、10分ほどで手続きが終わる。クレジットカードを仮想通貨との交換に使えば、その日にビットコインが手に入る。銀行窓口での手続きのように印鑑や書類も必要ありません。

bitFlyer

https://bitflyer.jp/?ns=ad01_google_gsem-other_pc_others_no1_1007_03_top

電子マネーは、現金の代わりにチャージしたカード、もしくはクレジットカードでの自動引支払いを設定したカードやスマホなどで支払いをすることができる電子のお金です。
発行元がないビットコインとは違い、企業などが発行しています。

suicaやKitacaなどのICカードは、鉄道会社が管理するお財布のようなものです。
チャージすると、発行元の鉄道会社がチャージされたお金を預かります。
そして同じ額の電子マネーをカードに付与するといった流れです。

先にチャージが必要なカードを『プリペイド型』、 後払いのものを『ポストペイ型』と言います。

電子マネーの利用者は所有する円を電子マネーの端末に入金するか、電子マネーでの支払いに利用する銀行口座にお金を入れておく必要があるので、円という通貨のやり取りとなります。

一方、ビットコインは電子マネーのようにチャージやプリペイドをすることで発行されるわけではありません。
bitFlyer 、coincheckのような取引所で購入したり、採掘（マイニング）するなどして手に入れることができます。

また、『ビットコインウォレット』を持つ人同士であれば、送金や受け取りが簡単に行えます。

電子マネーは他人への譲渡が簡単にはできません。
加えて、海外での利用はできない特定の参加者に特化した支払いシステムと言えます。

ビットコインは、世界中どこでも利用することができ、譲渡も簡単です。

ブロックチェーンは分散型のコンピューターネットワークであり、従来の中央集権を置かずにして信憑性のある取引を可能にした技術です。

分散型のシステムは世界中に点在するパソコンにデータを置くことで、（一つの場所にデータを置かないようにして）壊すことができないネットワークを作る技術です。

データを保持する全てのパソコンを壊さなければ、ブロックチェーンは複製しながら復活することができるのです。

日本でも、Orbの「SmartCoin」やテックビューロの「mijin」など、独自のブロックチェーン技術によりサービスを展開する企業がいるようです。

Orb社「SmartCoin」

https://imagine-orb.com/jp/

テックビューロ社「mijin」

http://mijin.io/ja/

ビットコインの取引のすべてはデータとして管理され正しく取引されているか、悪意を持った人が誰かのビットコインを不正に取得していないかを常に監視しビッグデータを持つ元帳のようなものにすべて記帳して行きます。それらの元帳は世界の有志によって何か所にも保存され、たとえひとつの元帳が破壊されてしまっても他のコンピュータに保管されている元帳がある限り何も問題は起こりません。

しかし、ビットコインの取引は日に1件や2件といった単位ではなく何万、何十万件という単位で行われ、そのたびに各元帳もデータが追加されます。

データも単なる追加であればさほどの処理でもないのですが、追加されるデータが正しいものかどうか、整合性がとてれいるかのチェックを行わなければなりません。

そのチェック作業が大変な作業となり複雑な計算をコンピュータで行うのですが、データ量や計算方法が複雑にできているため有志が提供するコンピュータの力を借りる必要があります。そしてみんなで共有し持っている膨大なデータを持った元帳に追加させるのです。

この作業を手伝ってくれたお礼として見返りにビットコインが発行され「採掘」料を獲得できるチャンスを与えてもらえます。
「みんながもらえるのではない？」と思ったことでしょう。元帳の追加作業が終わるごとにある特殊な数式パズルのような問題が提出され、最初にその答えを見つけた人だけがもらえる報酬となります。

その元帳の追加作業は10分間ごとに行われるため1時間に6回、24時間なら144回ビットコインが発行され世界中で1日に144人だけが報酬をもらえ、その報酬を巡って日夜採掘作業が行われ皮肉なことにその結果ビットコインの安全性が担保されているということですね。

ビットコインは東京都内の回転すし店でも使用されているようです。（銀座の回転寿司「銀座沼津港」など）

日本でビットコインが使える店は約1千店ほど。
25万店以上利用可能な電子マネーSuicaとは比べ物にはなりませんが・・・

色々と仮想通貨について調べてみましたがここ2、3年は普及することはないように思えます。

ビットコインが使用出来る店舗や企業が増えていますが、銀行ややクレジットカードでの使用が定着している中、仮想通貨のみでの新サービスの立ち上げ＆普及がなければ厳しいと思います。

また、仮想通貨の盗難保険として2016年11月中に「三井住友海上」が国内で初めて仮想通貨を巡るトラブルに対応する保険を売り出すようです。仮想通貨がサイバー攻撃などで盗まれたり、なくなったりした時に被害を補償するなど補償の点についてもまだまだ充実しているとは言い難い状況です。

ただ、可能性はあるように思えます。
4年後の東京オリンピックを控えていることもあり、今後外国との取引や需要は増えるでしょう。

また、クレジットカードよりも手数料が安い（ほぼ0円）ということも魅力で可能通貨と絡めたサービスの普及次第では可能通貨の市場が爆発的に加速すると思われます。

国内のビットコイン取引所「Mt.GOX」が2014年2月にサイバー攻撃によるビットコインの消失を発表しました。

当時の報道では「300億円分」のビットコインが消失したとも言われました。

その後Mt.GOXのCEO、マイク・カルプレスが業務上横領容疑で逮捕されました。
この事件はメディアでも大きく取り上げられ、「ビットコインは危険」「ビットコインは怪しい」との印象が広がりました。

この事件もビットコインの普及に影響しているのかもしれませんね。